自営業を始める際に準備が必要なことは何?

まずは開業届を提出しよう!

職業が自営業と名乗るためには、事業所の立地している所轄税務署に個人事業の開業届を出す必要があります。期限は、開業後1ヶ月以内になりますので、できるだけ早く出しましょう。自宅兼事務所でしたら、住所地の管轄の税務署で構いませんよ。また、確定申告で控除額が多く、損益通算ができる青色申告を選択したい場合には、所得税の青色申告承認申請書も必要です。同居の家族を従業員として雇う場合には、給与支払事務所等の開設届出書、青色事業専従者給与に関する届出書も合わせて提出しなくてはいけません。分からない場合は、税務署の個人課税関連の部署に問い合わせてみるといいですね。

事業用の預金口座も必要!

事業を立ち上げる際には、個人事業用の口座も必要になります。事業用の口座があると、プライベート用の費用と分けられますので、経営管理もしやすくなりますし、確定申告に必要な税金の算出をするための帳簿付けが楽になります。口座を開設する際には、税務署に提出した開業届の写しや、印鑑が必要となります。場合によっては、事業実態を調べるため、事業のホームページやブログのサイトのアドレスを通知するように依頼されることもあります。印鑑については、正式な契約に利用できるように、市役所や町村役場で印鑑登録した実印を使うのがお勧めです。たいていは自分の名前と屋号が付けられるものが多いですが、屋号がない場合は名前だけでも構いません。個人の口座と違い、管理手数料がかかることがありますので、注意しましょう。地域に根ざしている信用金庫に口座を開設すると、資金調達や経営について相談にのってもらえることもありますし、借り入れを検討していない場合で、振込での支払いや売上の入金が主な用途であれば、各種手数料が安価なネット専業銀行の口座もお勧めです。

経費管理のために法人クレジットカードの検討を!

法人クレジットカードは、事業用の経費の支払いができるカードで、個人事業主でも加入が認められています。旅行傷害保険や損害保険等の補償を抑えて、年会費無料にしているものもあり、事業を立ち上げたばかりの方でも申し込みがしやすくなっているカードもありますよ。希望限度額を低めにすれば、本人が確認できる書類と、税務署に届け出をした個人事業の開業届、法人用の預金口座番号を提出するだけで、申し込み可能となることもあります。なぜ、クレジットカードの利用が望ましいかと言うと、経営者は自分で経費の管理をするのが大変な場合がありますので、クレジットカードで経費の管理ができれば、利用明細を見るだけで何に使ったのかが分かりやすいというメリットがあります。また、利用してから支払いをするまでに、最大で2ヶ月程の期間があり、その間にお金の用意をできることから、資金繰りがしやすくなるメリットもあるのです。優待料金で利用できる施設もありますし、会社の備品や消耗品をお得に購入できる等、事業へのサポートも整っているカードもありますので、用途に応じて選ぶといいでしょう。

フランチャイズの経営のスタイルは、飲食や小売りなど、様々な業界で導入が勧められており、資金が少なくても開業できることがメリットです。